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米人身売買報告書、日本ようやく最高ランクに

【ワシントン=中村亮】米国務省は28日、世界各国の人身売買の現状に関する2018年版の報告書をまとめた。日本に関しては援助交際や女子高生による親密な接客を売りにした「JKビジネス」の摘発に向けた努力を評価。4段階のうち上から2番目の「対策不十分」から最高ランクの「対策十分」に引き上げた。日本が最高ランクになるのは報告書が始まった01年以降で初めて。

中国については「最低限の基準を満たすための大きな努力が見られない」と指摘。2年連続で最低ランクとした。政府が関与する強制労働に懸念を示し、人身売買に関する統計データの不備も指摘した。

最低ランクには18年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国のパプアニューギニアが入った。ミャンマーやラオス、ガボン、ボリビアも新たに最低ランクとして位置づけられた。

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