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豊島区の混合介護事業、東電系など9団体参加

東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。

事業に参加するのは東電パートナーズ(江東区)のほかアースサポート(渋谷区)、NPO法人やすらぎ(豊島区)など9社・団体。いずれも介護関連のサービスを展開している。

計画では要介護者の食事などの世話をする訪問介護に加え、居宅内外の日常生活支援や安否確認に関連した保険外サービスを受け付ける。電球の交換や趣味への同行のほか、ウェブカメラを使った見守りなど37種類のサービスを用意する。

高野之夫区長は同日の協定式で「区内の一人暮らしの高齢者の割合は34%と高い。全国のモデルケースにしていきたい」とあいさつした。同席した小池百合子知事は「介護ニーズは多様化していく。介護する側もされる側も安心できるモデルになれば」と語った。

混合介護は原則1~2割の負担で利用できる介護保険サービスと、保険の対象外で利用者が全額を自己負担する保険外サービスを合わせて提供する。現在も禁止はされていないが、区分の基準が曖昧なため混合介護を認めない自治体が多く業者も二の足を踏んでいた。モデル事業は国家戦略特区を活用した全国初の取り組みで、8月から2021年3月まで実施し、課題を検証する。

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