「見ないふり」企業のリスクに(セクハラ・ゼロへの道)
「男子文化」がそぐ活力
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財務省事務次官の辞任など一連のセクハラ問題を受けて、政府は6月12日、研修強化などの対策をまとめた。セクハラは重大な人権侵害で、被害者に多大な負担を強いる。被害者の大半は女性だ。企業への損失も大きく、日本経済を覆うリスクとなっている。
「ミニスカート姿が見たいな」。京都府は2017年秋、女性に性的なLINEのメッセージを送った男性職員を戒告処分にした。処分は上司にまで及び、課長が譴責(けんせき)と...
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