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農機2~3割値下げ JA全農、ヤンマーから調達

全国農業協同組合連合会(JA全農)は28日、農機メーカーから仕入れて農家に売り渡すトラクターの価格を2~3割安くすると発表した。大手メーカーを対象とした入札を初実施し、農家の声を反映して必要な機能に絞った新機種を選んだ。今秋からの3年間で計1千台を共同購入してスケールメリットを出す。農家のコスト削減を後押しし、改革の姿勢を示す。

入札はヤンマーホールディングス、クボタ井関農機、三菱マヒンドラ農機の4社を対象に実施した。要望した仕様で低価格を実現できるヤンマーを指名した。同社は「機能を絞った農機で多くの生産者の需要に応えたい」としている。

選定したトラクターは主に大規模農家を対象とした60馬力の大型タイプだ。価格は標準仕様で1台534万円(税別)。機能絞り込みと大量購入により、同社の従来機種より90万円ほど安くなる。全国の地域農協を経由し、農家から注文数をとりまとめる。

全国1万人超の農家へのアンケートに基づき、機能を絞り込んだ。自動車のオートマに当たる無段変速の機能がなく、田んぼでは一定の速度で走るため、マニュアル走行でコストを抑えられる。一定条件でエンジンの回転数を制御する機能なども不要と判断した。

稲作では生産コストの2割を農機が占めるといわれる。農家は購入後も部品交換や修理で毎年の維持費がかさむ。JA全農はトラクター以外の農機も低価格化を目指し、メーカーへの開発要望や入札を強化する。

収穫に使うコンバインの場合、農家によっては年間に1~2週間しか使わないのに1千万円近い製品を購入する例もある。巨額投資しないと就農できなければ、農業人口の3割が75歳以上という状況が一層深刻になりかねないとみている。

2015年秋に環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意し、政府与党は農業対策としてJAグループの業務に焦点を当てた。商社機能を担い、約5兆円の事業規模があるJA全農は資材価格を通じて農家所得を左右するため、注目を浴びた。17年3月に改革案をまとめ、農機や肥料のコスト削減を図ってきた。

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