2019年3月20日(水)

働き方改革・TPP法案、参院委で可決 29日にも成立

2018/6/28 19:30
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参院厚生労働委員会は28日、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」関連法案も同日の参院内閣委員会で可決された。与党は両法案とも29日の参院本会議での可決、成立をめざす。

参院厚労委で働き方改革関連法案が可決され、一礼する加藤厚労相(中)(28日午後)

参院厚労委で働き方改革関連法案が可決され、一礼する加藤厚労相(中)(28日午後)

働き方改革法案は、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設が柱だ。年間720時間の残業上限や、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入も盛り込んだ。立憲民主党など野党は脱時間給制度について「長時間労働を助長する」として撤回するよう求めている。

同法案を巡っては、立民、共産、自由、社民の野党4党が島村大参院厚労委員長(自民)の解任決議案を提出したが、28日の参院議院運営委員会は参院本会議で扱わないことを決めた。

TPP関連法案は、畜産農家の経営支援や知的財産の保護など新協定の発効に必要な10の法律を一括して改正する。TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。日本が国内手続きを終えるには、関連法案の成立と協定の承認が必要となる。協定の承認は13日の参院本会議で終えている。

政府・与党は働き方改革法案とTPP関連法案の成立後は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や参院定数を6増やす公職選挙法改正案、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案などの今国会での成立に全力をあげる考えだ。立民など野党は衆院での内閣不信任決議案や、参院での閣僚の問責決議案などの提出も視野に抵抗する構えだ。

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