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JPHD総会、荻田社長再任を否決 株主提案の一部可決

株主総会
サービス・食品
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2018/6/28 13:45
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 経営陣の対立が続いている保育所運営大手、JPホールディングス(HD)は28日、名古屋市内で定時株主総会を開いた。会社側が提案した取締役8人のうち荻田和宏社長など6人が否決された。筆頭株主の投資ファンド、マザーケアジャパン(東京・渋谷)の坂井徹代表を含む取締役2人を選任する株主提案は可決された。取締役は会社提案と株主提案含め4人となる。JPHDは会社側とマザーケア側の双方が推す古川浩一郎取締役を中心に新たな経営体制をスタートさせる見通し。

JPホールディングスは、名古屋市内で定時株主総会を開いた(28日、名古屋市内)

JPホールディングスは、名古屋市内で定時株主総会を開いた(28日、名古屋市内)

 上場企業の総会で社長再任が否決されるのは異例だ。過去には2008年にアデランスで、当時筆頭株主だった米投資ファンドのスティール・パートナーズが社長らの再任を求める会社提案に反対し、総会で否決されたことがある。

 午前10時。名古屋市内のホテルで開かれた総会には、多くの株主が詰めかけた。最大の焦点は荻田社長の取締役再任議案で、JPHD株の28%強を握るマザーケアは反対していた。総会前は「再任は五分五分」(関係者)との見方もあったが、マザーケア以外にも荻田社長の経営に不満を抱く投資家が少なくなかったとみられる。

 混乱の発端は1年前にさかのぼる。創業者で前社長の山口洋氏に近い株主が、取締役の任期短縮などを求める株主提案を提出し、提案に反対する荻田社長ら経営陣との対立が表面化。山口氏は国内での展開を求めているのに対し、荻田社長らは海外の強化を重視していたのも対立の根底にあった。今年3月までに2回の臨時総会を開くなど混乱は続いた。

 マザーケアが1月に山口氏からJPHD株の大半を取得して筆頭株主になったものの、4月には過去の臨時総会で不正があったとしてJPHDに損害賠償を求める訴訟を起こす事態に発展。保育事業自体は成長性があるとして株価は今年2月に付けた279円の安値から6月8日には420円まで上昇したが、総会前の混乱が改めて意識され27日は372円で引けた。

 投資家が嫌気したのは経営の混乱だけではない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「株主総会で取締役の再任案が否決されるのは極めて珍しい」と述べたうえで、こう指摘する。「会社側は事前に株主らに説明して、総会前には妥協案をまとめるのが一般的だ」。交渉のテーブルにさえ着けないほど会社と筆頭株主との関係が冷え切っていたとしたら、同じ課題は新たに経営陣に加わるマザーケアにも課せられる。(浅山亮、湯浅兼輔)

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