2019年5月21日(火)

立民など、参院厚労委員長の解任決議案提出

2018/6/28 11:00 (2018/6/28 13:38更新)
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28日、参院厚労委で、委員長の解任決議案が提出され休憩となり、退席する加藤厚労相(左から2人目)=共同

28日、参院厚労委で、委員長の解任決議案が提出され休憩となり、退席する加藤厚労相(左から2人目)=共同

立憲民主、共産、自由、社民の野党4党は28日午後、働き方改革関連法案を巡り、審議を強引に進めたとして島村大参院厚生労働委員長の解任決議案を提出した。参院野党第1党の国民民主党は加わらなかった。与党は同日中に参院厚労委で働き方改革法案を採決したい考えで、29日の参院本会議での成立を目指している。

働き方改革法案は年間720時間の残業上限や、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入が柱。野党は法案に盛り込んだ高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」に反対し、法案からの切り離しを求めている。

同法案を巡っては、26日に安倍晋三首相が参院厚労委に出席して質疑した。その後、与党が質疑は尽くされたと判断し採決に踏み切ろうとしたが野党が抵抗。加藤勝信厚生労働相の問責決議案が提出されたため、採決を見送った。問責決議案は27日の参院本会議で与党などの反対多数により否決された。

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