2018年12月16日(日)

相談役・顧問削減相次ぐ 中部電は顧問1人減

2018/6/27 21:30
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中部企業の間で相談役や顧問を減らす動きが広がっている。中部電力は27日、7月から顧問を1人減らすと公表した。トヨタ自動車は既に相談役や顧問の大幅削減を決めており、デンソーなどグループ各社も追随している。海外投資家を中心に相談役や顧問に対する否定的な見方は多い。ガバナンス(企業統治)強化が叫ばれるなか、各社は対応を急いでいる。

中部電力の株主総会に向かう株主ら(27日、名古屋市)

中部電力の株主総会に向かう株主ら(27日、名古屋市)

中部電力は27日、名古屋市内で株主総会を開いた。株主総会に参加した株主からは「相談役や顧問の役割は不透明で見直すべきだ」との声が挙がった。

中部電には現在、相談役と顧問が合計で7人いる。株主総会後に開いた記者会見で、勝野哲社長は「社長経験者と、それ以外の相談役・顧問の役割を明確にする必要がある」と言及した。社長経験者以外の顧問について7月から1人減らす方針を示した。

今年の株主総会の焦点の1つとなっているのが相談役・顧問制度だ。中部電の総会でも、相談役・顧問制度の廃止を求める株主提案が出された。株主提案そのものは反対多数で否決されたものの、役割などについて不透明な部分が残る相談役や顧問への株主の目線は厳しくなっている。

相談役・顧問を削減する主な中部企業

相談役・顧問を削減する主な中部企業

トヨタ自動車グループは先行して制度変更に動いている。トヨタは現在61人いる名誉会長、相談役、顧問を7月1日付で9人に削減する。社長経験のある奥田碩相談役らも例外でなく、退任する。デンソーも10人いる相談役と顧問を7月に1人に減らす。ジェイテクトも現在、6人いる相談役・顧問を6月末にゼロにする。

相談役や顧問は日本独特の制度で、海外投資家を中心に企業の意思決定への関与が不透明との指摘は多い。会社法に規定はなく、株主総会で株主の審判をあおぐこともない。

相談役や顧問については選任方法の不透明さも批判の的になっている。東京証券取引所はコーポレート・ガバナンス報告書で、相談役と顧問に対する情報開示を上場企業に求めている。今後も中部企業の間で相談役・顧問制度を見直す動きが広がりそうだ。(湯浅兼輔)

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