LGBTパートナー認定　大阪市、7月から

大阪市は27日、性的少数者（LGBT）のカップルをパートナーとして公的に認証する制度を7月9日から始めると発表した。互いに成人で配偶者がおらず、どちらか一方が市民か市内に転入予定のカップルを対象とする。職員の面前で宣誓書に記入してもらい、市の認証を示すカードを交付する。

LGBTカップルを公的に認定する制度は東京都渋谷区で2015年に始まり、現在は全国の7自治体が運用している。政令市としては札幌、福岡に続き3例目。

導入するのは「LGBTパートナーシップ宣誓証明制度」。市は今後、同居を原則として親族に限っている市営住宅の入居を認めることも検討する。民間企業のサービスでは、携帯電話の家族割引を受けたり、生命保険の受取人になれたりする利点が期待できるという。

渋谷区などは戸籍上同性のカップルのみを制度の対象としているが、LGBTの多様性に配慮し大阪市は戸籍上の異性同士も対象とする。

吉村洋文市長は27日の記者会見で「性的少数者であることで差別されるべきではない」と述べ、同性婚を認める法整備について国会で議論を進める必要があるとの認識も示した。