2018年11月15日(木)

電子委任状の取り扱い、2社を初認定 総務省など

2018/6/27 18:28
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総務省と経済産業省は27日、企業の担当者らがインターネット上で契約や行政手続きを進める権限を証明する電子委任状の初の取扱事業者として、セコム系のセコムトラストシステムズ、NTT西日本系のNTTネオメイトの2社を認定した。

電子委任状には会社の経営者が担当者に与えた権限の内容や期限を記載する。契約の相手企業や行政機関は必要に応じ内容などを確認できる。

政府は官民のコスト削減や利便性向上の観点から、行政手続きを原則、ネットで済ませられるようにする方針。総務省などは電子委任状の普及により、デジタル・ガバメント(電子政府)の取り組みを加速する。

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