2018年9月23日(日)

河野外相、難民救済機関を支援 パレスチナ会合で

政治
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2018/6/27 19:06
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 【バンコク=小谷洋司】アジア各国や国際機関がパレスチナ支援について議論する東アジア協力促進会合(CEAPAD)の閣僚会合が27日、タイの首都バンコクで開かれた。共同議長を務めた河野太郎外相は、米国が資金拠出を一部凍結し財政難にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援継続を表明した。参加者はUNRWAの重要性を確認した共同声明を出した。

 イスラエル寄りのトランプ米政権が在イスラエル米大使館のエルサレム移転を5月に強行し、パレスチナとイスラエルの対立が激化した。共同声明は「最近の情勢に深い懸念を表明する」とし、和平の実現に向けた努力に「相当な障害になる」との危機感を示した。

 共同議長の一人として会合後に記者会見したパレスチナ自治政府のマルキ外相は、米大使館の移転などが「国際法や国際合意に反する」と主張して、トランプ政権を激しく批判した。「(イスラエルとの)対話再開に向け、どこかの国に新たな仲介役を引き受けてほしい」と訴えた。

 河野氏は会見で「現状は非常に厳しい。パレスチナの人々が希望を持てる環境づくりが必要だ」と述べた。日本政府は現地での人材育成や起業支援に取り組む。

 CEAPADは日本の主導で2013年に設立。東南アジアの一部の国や韓国と国連、世界銀行などが参加している。

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