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「いじめ・嫌がらせ」6年連続最多 17年度の労働相談

厚生労働省は27日、労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まず迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2017年度の実施状況を公表した。民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比1%減の25万3005件。内訳ではパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」は同1.6%増の7万2067件で6年連続で最多だった。

民事上の相談件数では、いじめ・嫌がらせ以外では「自己都合退職」が3万8954件、「解雇」が3万3269件と続いた。厚労省の労働紛争処理業務室は「パワハラへの関心が高まるなか、労働者が自身への対応について積極的に相談しようという雰囲気が高まっているのでは」と分析している。

また「雇い止め」に関する相談が同15.7%増の1万4442件と過去最多になった。有期契約で通算5年を超えて働いた人が希望すれば無期契約に転換できる「無期転換ルール」が18年4月から本格的に適用されるようになった。厚労省はルールの適用を控え、企業が事前に契約更新を打ち切る例が増えていることが一因とみている。

個別労働紛争解決制度の全体の相談件数は同2.3%減の110万4758件で、法制度の問い合わせに関する内容が6割以上を占めた。同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つとして01年10月に始まった。

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