2018年11月19日(月)

国民投票法改正案を提出、自公維希4党 投票機会を拡大

2018/6/27 14:00
保存
共有
印刷
その他

自民、公明、日本維新の会、希望の党の4党は27日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を議員立法として国会に提出した。商業施設での共通投票所の設置など2016年に改正した公職選挙法の内容を国民投票法に反映する。28日にも衆院憲法審査会で審議入りして、今国会での成立を目指す。

法案は国民の投票機会を広げる内容だ。(1)期日前投票の投票時間の弾力化(2)洋上投票の拡大(3)18歳未満の投票所への同伴を解禁――などを盛り込んだ。

与党は全政党に法案の共同提出を呼びかけていた。立憲民主党など野党は内容には理解を示したものの、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る疑惑の解明が先だと主張し拒否した。立民や国民民主党は27日の与野党協議も欠席した。

衆院憲法審の与党筆頭幹事の中谷元氏は同日、こうした野党の姿勢について記者団に「何でも審議を止めればいいというのではない」と批判した。立民の枝野幸男代表は「議会運営が不正常ななかで勝手に進めるのは長年の信頼関係を破壊する行為だ」と述べた。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報