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投資制限「CFIUSで」 トランプ大統領が示唆

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は29日にも公表する中国企業の対米投資の制限案について、米財務省などが管轄する対米外国投資委員会(CFIUS)を活用する考えを示唆した。CFIUSは対米投資に安全保障上の問題があると判断すれば、米大統領に中止を勧告できる。ただ、同制度は日本を含む外資全体が対象で、日本企業の対米投資に影響する可能性もある。

トランプ氏は26日、記者団に中国の対米投資規制の説明を求められ「米国の優れた技術や頭脳を守らなければならない。それはCFIUSで対処できる」と述べた。投資制限案はムニューシン財務長官が中心となって検討しており、29日に公表する予定だ。

CFIUSは財務省や国防総省などが管轄する独立組織。軍事転用が可能な技術が流出するなどして安保上の問題があると判断すれば、投資案件の差し止めを勧告する。中国企業の投資案件では、アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルが米送金大手の買収の承認が得られず、取引を断念したことがある。

米議会は既に中国企業の投資制限を念頭に、CFIUSの権限強化法案を審議している。新法案はこれまで抜け穴となっていた少額出資などもCFIUSの審査対象に加え、投資制限を強める。中国の買収対象が人工知能(AI)など先端技術を持つ米ベンチャーにも広がっているためだ。

トランプ政権は中国のハイテク新興策「中国製造2025」に基づく対米投資を、厳しく制限する案を検討してきた。中国製造2025は、半導体や産業ロボットなどの内製化を目指して巨額の補助金を投下する産業政策だ。ただ、CFIUSの審査は安全保障に焦点を当てており、中国企業の投資制限がどこまで厳しくなるか見えにくい。

一方で、CFIUSは中国企業だけでなく日本を含む海外企業を全体的に審査しており、権限強化は日本企業の対米投資にも影響しそうだ。トランプ氏も26日、記者団に「(投資制限の対象は)中国だけではない」と述べた。軍事施設に近い不動産などもCFIUSの審査対象となる見込みで、米国への投資はこれまでよりも時間やコストがかさむ可能性がある。

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