米最高裁、イスラム圏の入国制限を支持

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁は26日、トランプ米政権が導入を進めている入国制限措置を支持する判断を出した。イスラム圏を中心に7カ国が入国制限の対象になる。トランプ氏は2017年1月の大統領就任直後から、イスラム過激派によるテロを防ぐために制限措置が必要と強調してきた。イスラム圏への偏見ともとられかねない判決は国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。

判事9人のうち保守派5人が入国制限を支持した。対象はイランとイエメン、シリア、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮の7カ国。対象国からの入国者向けの査証（ビザ）の発給などが大幅に制限される見通しだ。

最高裁は判決で、入国制限措置は「明確に大統領権限の範囲内だ」と指摘した。トランプ氏は26日、ツイッターに「最高裁がトランプの入国制限令を支持した。ワオ！」と投稿した。

反対派は入国制限措置がトランプ氏のイスラム圏に対する偏見に基づいていると主張してきた。トランプ氏はテロや不法移民対策に力を入れており、今回の判断は政権運営の追い風になる公算が大きい。

下級審は一時的に入国制限を差し止めたが、最高裁は昨年12月に下級審の判断を無効として、最終的な判断が下るまでは入国制限の執行を認めていた。