都中小公社、ベトナムに拠点 現地進出の相談窓口に

2018/6/26 22:14
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東京都中小企業振興公社は26日、ベトナムに拠点を開設した。現地のコンサルティング企業に委託し、ベトナムに進出したい都内中小企業の輸出入規制などの相談に応じる。販社や生産委託先との仲介のほか、製品・技術の広報も担う。公社がこうした拠点を設けるのはタイやインドネシアに続き、3カ国目だ。

ホーチミンのサポートデスクが入居するビル

ベトナムでのサポートデスクをホーチミンで最大のビジネス集積地区に開設した。ハノイにはサテライトデスクを設置し、ビジネスチャンスが多い両都市で支援体制を構築した。委託先のコンサルティング企業には日本人とベトナム人を合わせて200人程度の従業員がおり、専門家がそれぞれの企業に適した支援を手がける。

ベトナムは2017年の実質国内総生産(GDP)が6.81%増だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)のなかでも高成長率を保ち、1600社以上の日系企業が進出している。

公社はバンコクに事務所を持つほか、ジャカルタにはサポートデスクを開設している。2拠点と連携しながら、都内中小企業のベトナム展開を切れ目なく支援する。

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