2018年7月18日(水)

都内の新設法人、初の4万社超え 民間調べ

東京
2018/6/26 22:00
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 東京商工リサーチがまとめた調査によると、2017年に東京都内で新しく設立された法人は4万311社で、前年に比べて6%増えた。4万社を超えたのは07年の調査開始以来、初めて。20年の東京五輪・パラリンピックに向けた商機が広がっているほか、「都心部の再開発、行政や金融機関による創業支援の拡充などが要因になっている」と分析する。

 増加は10年から8年連続となる。業種別にみると、増加数が最も多かったのは不動産業で、1000社ほど増えて5840社となった。都心部の再開発に加え、マンション建設の活況などが背景にあり、3年連続で増加数トップだった。約630社増の金融・保険業(2664社)も起業が目立った。

 区市町村別では、最多は港区の6313社。千代田区(3520社)、渋谷区(3491社)が続いた。新宿、中央両区も3000社を超えており、新設法人は都心部に集中した。

 23区の増加率では、荒川区が22%でトップだった。同社は「飲食業が増えている。駅前の再開発などが背景にあるようだ」と説明する。一方、豊島区など4区は新設法人数が前年を下回った。

 新設法人の約7割は株式会社が占めたが、低コストで設立でき経営の自由度が高い「合同会社」は9522社と、1500社以上増えた。マンションラッシュを反映し、「管理組合法人」も35社から63社へと増加した。

 今後の見通しについて、同社は「20年五輪に向け、新たなビジネスチャンスも期待される」と強調。社会インフラ整備や不動産開発、観光関連などで新設法人が増えそうだと分析している。

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