2018年11月15日(木)

スルガ銀、シェアハウス支援策を発表 不動産会社と連携

2018/6/26 20:26
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スルガ銀行はシェアハウスを巡る投資トラブルで26日、投資した所有者への追加支援策を正式発表した。物件の収益向上のため三井不動産リアルティなど不動産大手と連携協議を急ぐほか、金融取引に関する裁判外紛争解決制度(金融ADR)の活用も視野に入れる。金利引き下げなど返済緩和策に加えて、所有者への支援を強化する。

スルガ銀はシェアハウス運営の支援に乗り出す(静岡県沼津市の店舗)

26日に専任部署「シェアハウス等顧客対応室」を設置した。米山明広社長が直轄する約50人の規模の組織とした。野村不動産、野村不動産アーバンネット(東京・新宿)を含む不動産大手3社と入居率向上などでアドバイザリー契約を結ぶ方向で協議中。人材の派遣も受ける方針だ。

スルガ銀はシェアハウスを所有する顧客の与信動向などを把握し、空室率が高い物件は収益向上策を提案。それでも運営が立ちゆかない場合は第三者の仲介で紛争を解決する金融ADRを活用するなどし、さらなる負担軽減の道筋を探る。

スルガ銀が進める返済条件の緩和策は難航。融資した顧客全体の約6割の700人程度で頭打ちとなってきた。代物弁済などを求める所有者は弁護団を結成し、スルガ銀と交渉に乗り出した。

不動産会社との連携で管理会社の紹介などが進む可能性はあるが、シェアハウスは歴史が浅く、運営手法も固まっていないとされる。支援の実効性を高めるためには、社内外の人材を活用した、顧客1人1人への細やかな対応が必要となる。

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