金沢市の宿泊税新設に同意 総務省、全国で4例目

2018/6/26 19:30
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総務省は26日、金沢市が求めていた宿泊税の新設に同日付で同意したと発表した。2019年4月1日施行予定で、導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国4例目となる。同時に、大阪府から出ていた宿泊税の対象に民泊施設を加えることについても同意した。

金沢市の宿泊税は市内の旅館、ホテル、簡易宿所、民泊施設に宿泊し、料金が2万円以上ならば1人1泊当たり500円、2万円未満なら200円をそれぞれ宿泊者から徴収する。年間7億2000万円を見込む収入は、観光や文化振興に充てる計画だ。

大阪府は18年10月1日から、宿泊税の対象に民泊施設を加える。民泊分を含む同税全体の収入は年7億7900万円を見込む。府は住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行など最近の情勢変化を受け、対象を拡大することにした。

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