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民泊届け出「ネットで可能に」 規制改革会議で事業者

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は26日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を受け、民泊の普及状況を議論した。事業者の届け出が低調な現状を踏まえ、仲介サイトを運営する事業者から、申請書類を減らしインターネット上で届け出が完結する仕組みを整えるよう求める意見が出た。

民泊新法は15日に施行した。観光庁は新法に基づく事業者の届け出件数が同日時点で約3700件だったと公表している。米エアビーアンドビーの仲介サイトには今春まで6万件を超える民泊施設が掲載されていた。

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