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名古屋市、高級ホテル誘致へ 容積率緩和など検討

名古屋市は26日、高級ホテルを市内に誘致するため容積率緩和などの検討を始める方針を示した。ホテルにスイートルームを設置した場合に容積率を緩和したり、新たな税制面の補助制度を設けたりすることを想定している。今後、経済団体や民間事業者へのヒアリングを実施し、2018年度末にまとめる市の観光施策の長期ビジョンに盛り込む。

名古屋市では00年に名古屋マリオットアソシアホテルが開業して以降、大型高級ホテルが建設されていない。大阪に決まった20カ国・地域(G20)首脳会議の開催場所の選定を巡っては、愛知県に各国要人が宿泊するような高級ホテルが少ないことがネックになったとされ、課題だった。

同日、開会中の市議会6月定例会で松井良憲市議(自民)の質問に答えた。市は京都市や横浜市の取り組みを参考にし、容積率を緩和するための条件などの具体策を検討する。名古屋市が年度末までにまとめる約10年先を見据えた長期ビジョン「次期観光戦略」に盛る。

市は17年度から名古屋駅周辺や栄地区などで、ツインルームの整備を条件にホテルの容積率を最大1.5倍にする規制緩和を実施している。ただ、スイートルームを持つ高級ホテルの誘致にはつながっていない。

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