2019年8月23日(金)

AIで作業効率1割向上 小売りや教育、22年度までに事例20件以上

2018/6/26 18:00
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政府は26日、人工知能(AI)技術戦略会議を開き、AIの普及に向けた実行計画をまとめた。国立研究開発法人などで人間と会話できるAIの開発を支援し、小売店などの省人化につなげる。教育や介護の分野などでもAIの導入を後押しし、2022年度までに実用化事例を20件以上にする目標を記した。

新たに開発するAIは豊富な語彙を備え、あらかじめ用意されたセリフではなく、臨機応変に会話できるようにする。動作や行動パターンを学習し、画像センサーで検知した人の表情や身ぶりから感情を読み取って自然に話せるようにする。

人手不足に悩む小売店や飲食店に導入し、従業員の代わりに接客させることなどを想定する。現在のAIによる会話はぎこちなく、接客の現場で普及していない。AIが接客業務の一部を担えるようにして、従業員の労働時間を1割以上減らすことを目指す。

教育分野では生徒の学習状況や成績などのビッグデータを解析し、生徒一人ひとりの個性や習熟度に合った適切な教材を示せるAIをつくる。中高校の教師の負担軽減につなげる。

AIによって港湾の倉庫の空き状況を一覧できるシステムは20年までに整備する。貨物の搬出入時間を縮め、港湾の渋滞を和らげる。研究機関や企業が持つ医療・介護や農業、防災など分野ごとに異なるビッグデータの書式を5年後までに共通化し、AIが複数分野のデータをまとめて解析できるようにする。AIに精通したIT(情報技術)人材の育成にも力を注ぐ。

政府は17年3月、生産性の向上などを重点分野とする人工知能技術戦略を初めてまとめた。今回の実行計画は戦略実現に向けた具体的な施策や達成時期の目標を盛り込んだ。

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