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個人の保有金額100兆円超 株式分布調査
保有比率は低下

2018/6/26 21:00
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東京証券取引所が26日発表した株式分布調査によると、2017年度末時点で個人の日本株保有額は113兆円と1年前より14兆円近く増えた。100兆円を超えるのは11年ぶりだ。好調な企業業績を背景に今年初めまで株式相場が上昇してきたうえ、2月以降の株価下落で個人の買いが広がった。個人株主数(延べ人数)は5129万人と初めて5000万人を超えた。

日銀の保有分は信託銀行に含まれる。上場投資信託(ETF)の買い入れで日銀の株式保有比率が高まったため、日銀以外の保有比率は相対的に低下傾向にある。個人の保有比率は前年度調査よりも0.1ポイント低下し17%となった。1970年度の調査開始以来で最低の水準を更新した。

日本株の売買の7割を占める海外投資家は30.2%と0.1ポイントの上昇にとどまった。日銀が異次元緩和に踏み切った直前の12年度(28%)からは増えたが、最近はほぼ横ばいが続いている。海外投資家は17年度に日本株を売り越した。

企業自身による自社株買いも有力な買い手。3月末時点で企業が消却せずに保有する自社株は25兆円弱で保有比率は3.8%になった。上場企業の2社に1社は「自社」が10位以内の大株主に入る計算だ。任天堂三菱UFJフィナンシャル・グループなど330社強では、自社が実質的な筆頭株主になる。

日銀がETFの購入を続ける7年半の間に、1万円前後だった日経平均株価は2倍強に上昇した。それに伴って個人の保有金額も増えてきたが、株価が上昇する局面では個人の利益確定の売りを日銀が吸収する構図になっている。

日銀が将来、金融緩和の出口戦略を模索すると日銀の買いによる株価の下支えが剥落し、株式相場が大きく調整する可能性がある。株式市場からは「日銀は大規模緩和の効果よりも副作用を見据えて政策を見直すべきだ」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)との声も出ている。

日本では個人投資家の大半を高齢者層が占める。証券業界も少額投資非課税制度(NISA)の導入などで個人投資家の増加を目指しているが、安定した株価形成には投資家の裾野を一段と拡大する取り組みが必要になっている。

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