2018年11月21日(水)

シェアサイクル倍増へ 議員連盟が「青空総会」

BP速報
2018/6/26 20:00
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日経クロステック

自転車活用推進議員連盟は2018年6月25日、国会議事堂で自転車活用に関するイベント「青空総会」を開催した。イベントでは各党の議員や警視庁の自転車部隊が皇居一周の走行会を実施し、ブースにはシェアサイクル事業者らが出展した。

自転車活用イベント「青空総会」が開催(撮影:山口健太)

自転車活用イベント「青空総会」が開催(撮影:山口健太)

6月8日には「自転車活用推進計画」が閣議決定され、全国のシェアサイクルポートを16年度の852カ所から20年度には1700カ所に倍増させる目標が掲げられた。自転車通勤率は15年度の15.2%から2020年度に16.4%へ引き上げるなども盛り込んだ。

イベントには、自転車活用推進議員連盟の会長代行を務める衆議院議員の河村建夫氏が登壇。「閣議決定により、自転車の活用が本格的に軌道に乗ってきた。自転車は健康に良く、公害や交通混雑にもならない、災害時にも活用できる。多くの人に賛同いただきたい」と語った。

国土交通省からは、自転車活用推進本部長を務める国土交通大臣の石井啓一氏が「閣議決定により、今後は国土交通省の自転車活用推進本部が中心となり、確実に計画を実施していく。自転車は子どもから高齢者まで幅広く利用できる交通手段であり、理解と関心を高める青空総会のような取り組みはきわめて重要だ」と語った。

地方自治体からは、さいたま市長の清水勇人氏があいさつ。「閣議決定により、文字通り国と地方自治体が一丸となって自転車活用を推進できるようになった。さいたま市では、11月4日には『ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム』も開催する。ぜひ足を運んでほしい」と語った。

最後に、元F1ドライバーの片山右京氏が「若いときに多くの人の支援を得て世界にチャレンジできた。いまは若い人を応援する立場だ。しかし自転車部は街の中で練習すると悪者扱いされ、廃部になることもある。自転車は子どもたちが最初に乗るクルマ。皆さんの力を借りて世界にスポーツとして発信していきたい」と語った。

■シェアサイクル各社が出展

展示エリアには、シェアサイクル事業者など自転車関連企業がブースを出展した。ドコモ・バイクシェアは東京都内を中心に大阪や沖縄など全国でシェアサイクル事業を進める。国内に約7300台を展開しており、電動アシストが付いているのが特徴。交通系ICカードを用いて簡単に借りられる利便性をメリットとして挙げた。

HELLO CYCLING(撮影:山口健太)

HELLO CYCLING(撮影:山口健太)

ソフトバンクグループのHELLO CYCLING(ハローサイクリング)は、東京や千葉、埼玉、西日本、九州で広く展開を進めている。自転車は全国に2000台が稼働しており、一般的な自転車に専用のシステムを取り付けることでシェアサイクルとして稼働できるのが特徴。9割が電動アシスト付きになりつつあるという。

ドコモとの違いとしてポートには台数分しか返却できない仕様となっている。空きポートがない場合は返却できないことがデメリットになるが、提携しているセブン-イレブンの店頭など、狭い場所にも展開しやすいことが事業者から評価されているという。

ofo(撮影:山口健太)

ofo(撮影:山口健太)

中国アリババ集団が出資するofo(オッフォ)は、日本法人のOFO JAPANが和歌山、北九州、大津に展開している。自転車は500台以上が稼働しており、倉庫にも多数の在庫があることから地域の拡大が決まればすぐにでも車体を投入できるという。

海外では中国を始め、シンガポールや香港など22カ国に展開。アプリやアカウントは世界共通で、日本のユーザーが海外で、また海外のユーザーが日本で利用できる。日本では利用者の1割が海外ユーザーだという。国内展開の課題として、シェアサイクルの認知度や利便性への理解がまだ低いことを挙げた。

メルチャリ(撮影:山口健太)

メルチャリ(撮影:山口健太)

メルカリグループのソウゾウが運営する「メルチャリ」は、福岡市中心部で展開している。6月22日には福岡市の「福岡スマートシェアサイクル実証実験事業」に採択され、実証実験がスタートした。福岡市長の高島宗一郎氏によるアピールも相まって、認知度や利用率が高まっているという。

現在のポート数は90~100で、自転車は300台が稼働している。これを今夏には200ポート、2000台規模に拡大する見込みだ。最近は不動産会社がマンションに一括導入し、普及が加速しているという。8月下旬には東京都国立市で実証実験を開始する予定だ。

(ライター 山口健太)

[日経 xTECH 2018年6月25日掲載]

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