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海外ファンド、日本に視線 企業統治改善に伸びしろ
株主解剖(1)

2018/6/27 17:45
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東京証券取引所などが発表した2017年度の株式分布状況調査によると、外国人の株式保有比率は30.2%とほぼ横ばいだった。だが「ニッポン株式会社」の株主構造は水面下で大きく変化しつつある。日本企業の経営に大きな影響を与えるようになってきた株主の実態を解剖する。初回はコーポレートガバナンス(企業統治)改革途上の日本企業に熱い視線を送る海外著名ファンドの動きを取り上げる。

出光興産昭和シェル石油が2019年春に経営統合する見通しとなった。難航していた経営統合を促したのが香港のファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーだ。こわもてのアクティビスト(物言う株主)のイメージが強いが、投資の根底には日本企業の変化に対する期待がある。フィリップ・マイヤー最高執行責任者(COO)は「日本企業のコーポレートガバナンスは改善している。成長に対して非常に楽観的だ」と話す。

QUICK・ファクトセットによると、ファンドの株式運用資産額の3割超を占めるのは、画像処理半導体米エヌビディアのライバル、アドバンスト・マイクロ・デバイス。ただ残りはGMOインターネット東芝など日本企業が大半を占める。経営や資本政策に改善の余地があるとみて、2002年のファンド設立以来、年々日本企業への投資額を増やしてきた。

オアシスは21日のアルパインの株主総会で、大幅増配や独自の社外取締役選任を求める株主提案を提出、20%台後半の賛成票を得た。

企業価値と株価のズレに着目し、投資先を絞り込むバリュー(割安株)投資の海外ファンドも存在感を高める。

一例が英ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)だ。投資先のTBSホールディングスに対して、保有する東京エレクトロン株の4割を株主に現物配当するよう、28日の株主総会で主張する見通しだ。

投資先はTBSHDのように含み資産の大きい銘柄が多い。カカクコムの株式20.8%を保有するデジタルガレージトヨタ自動車の株式7%を握る豊田自動織機などに投資する。

ジョー・バウエルンフロイント最高経営責任者(CEO)は「日本企業は現金保有が多かったり、資本構成がいびつだったりする例が少なくない」と指摘、現金や資産の有効活用を求める。

こうした株式投資家にとって投資先企業が抱える課題は、投資チャンスと裏表だ。バウエルンフロイント氏は04年にアナリストとして初めて来日して以来、年1~2回訪日して、日本企業の変化に目をこらしてきた。「欧米に比べて企業の変化は遅く長い時間がかかっているが、態度を変える企業も出てきた」と考え、日本株の保有比率をここ2~3年で約6%から20%程度まで引き上げた。

米インダス・キャピタル・パートナーズも日本株の潜在的な価値に着目し、投資を増やしてきた。独自の技術やサービスを持つ企業を高く評価し、昭和電工などに投資する。昨年日本経済新聞の取材に応じた日本株担当のイーサン・ディヴァイン氏は「ためた資金をM&A(合併・買収)や設備投資など、利益を生み出すよう使ってもらいたい」と要望する。

エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは東芝や第一生命ホールディングスリコーなどを大量保有する。27日にはリコー株の持ち株比率を14.11%に高めたと公表した。

共通する投資先もある。東芝プラントシステムはオアシスとAVIが保有する。豊富な現金の使い道が注目されている。

アクティビストの資産規模はアイカーン・アソシエイツでも259億ドル(約2兆8500億円)と、アセットマネジメントOne(56兆6000億円、3月末)など国内大手運用会社を大幅に下回る。ただ持ち合い株式の解消に伴って、アクティビストが日本企業の経営に与える影響力は年々高まっている。

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