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新日鉄住金、株主総会で社名変更可決
日産総会でゴーン氏「株主の利益守る」

株主総会
2018/6/26 10:38 (2018/6/26 12:55更新)
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 新日鉄住金は26日、都内で株主総会を開いた。2019年4月に社名を日本製鉄に変更する議案を承認し、社名変更が確定した。12年に新日本製鉄と住友金属工業が合併して誕生した新日鉄住金として最後の総会は2時間で終了した。

 進藤孝生社長は株主に対して「グローバルに展開するに際して、日本発祥であることを明確に打ち出したい」と社名変更に理解を求めた。総会には698人が参加し、4つの議案を承認した。

 新日鉄住金は海外を交えた再編の中核の1社となっている。社名変更で世界戦略を強化する狙いだが、住金時代から株を保有するという70代の男性は「住金の名前がなくなるのは寂しい。独自の技術や製品があった(住金の)気質がなくならないか心配」と話した。

 日産自動車も同日、横浜市内で株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長は日産と仏ルノー、三菱自動車の3社で組む提携関係の今後について、「アライアンスは20周年を控え、次は持続可能性の担保が課題となるが、日産会長として業績の拡大と株主の利益を守る行動をとると約束する」と話した。

 ゴーン氏は自らのルノーの最高経営責任者(CEO)職の任期が切れる22年までにルノー・日産の資本関係を含めた新たな経営の枠組みを決める方針を示している。

 資格を持たない従業員が新車の完成検査をしていた問題について、西川広人社長兼CEOが「株主の皆様に多大なご心配をかけ申し訳ない」と陳謝した。自ら説明しないことを株主から問われたゴーン会長は「今の日産のボスはCEOの西川氏で、私は会長としてサポートする」と弁明した。

 ゴーン会長は自らの役員報酬について、「17年度は7億3000万円と前年度より3割強減り、西川社長は5億円で同3割弱増えた」ことを明らかにした。総会には昨年より約2000人多い、4188人が出席した。剰余金の処分や取締役、監査役の選任と3つの議案を承認し、1時間53分で終了した。

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