2018年11月13日(火)

米財務長官、投資制限は中国以外も対象に

2018/6/26 0:44
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【ワシントン=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は25日、トランプ米政権が検討している対米投資の制限策について「中国(の企業)に特定したものでなく、米国の技術を盗もうとするすべての国が対象になる」とツイッターに投稿した。中国資本が25%以上の企業が規制のターゲットになると指摘した米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を否定した。

ホワイトハウスは5月下旬、米国の「産業的に重要な技術」を獲得する中国の動きに対し、対米投資や対中輸出を制限すると表明した。6月末までに原案を発表し、その後速やかに実行に移すとしている。

米政権は中国の知的財産侵害への対策として、中国からの輸入品に関して7月6日から制裁関税を段階的に発動する。投資制限は関税に続く制裁措置となる見込みだ。

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