2018年9月24日(月)

40年度の大学進学者、17年度比12万人減 中教審まとめ

2018/6/25 18:37
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 大学などの将来像を議論する中央教育審議会の部会は25日、2040年度の大学進学者が17年度比で2割減となる推計を盛り込んだ中間まとめを大筋で決めた。都道府県ごとの大学の定員充足率も提示。地域で大学の連携や統合といった協議を進める材料にするのが狙いだ。地域の産官学で話し合う「地域連携プラットフォーム」(仮称)の構築も提唱した。

 中間まとめは14~17年度の大学進学率の伸び率を基に、40年度の進学率を17年度比で4.8ポイント増の57.4%と推計。一方で18歳人口が減るため、40年度の大学進学者は17年度より約12万人少ない約51万人になると推計した。

 都道府県別では立地する大学への40年度時点の入学者数のほか定員充足率の推計も提示した。国公私合計の推計は47都道府県で97.3~66.0%。それぞれで国公私別の推計値も出した。機械的に算出したが、中教審は「今後の定員のあり方を検討するうえで基本的なデータになる」と指摘。大学などの連携や統合といった戦略を立てるうえでも重要だとした。

 連携・統合の仕組みづくりは国が担うとした。地域の複数の国公私立大が一般社団法人をつくり、教育研究や事務の連携を進める「大学等連携推進法人」(仮称)や、国立大学法人が複数の大学を経営できる制度などを盛り込んだ。

 そのうえで大学などの将来像を描く際は、地域の事情を考慮する必要があり「国が直接関与することは非常に困難」とし、大学や地方自治体、産業界などが話し合う「地域連携プラットフォーム」(仮称)の構築の必要性を訴えた。

 文部科学省はプラットフォームで議論する事項を定めた指針の策定を検討する。地域の将来的な人材ニーズ、大学などの規模や国公私の役割分担、国公私の連携や統合の可能性、卒業生の地元定着の促進策などが議題の候補になる。

 中間まとめではほかに、急速な技術革新やグローバル化に対応するための教育研究体制や、教育の質の保証などについても盛り込んだ。今後は教育研究を支える基盤的経費や競争的資金の充実・配分、学生の教育費負担のあり方についても議論し、18年秋をめどに文部科学相に答申する。

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