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RCEP、26日から都内で交渉 閣僚会合へ地ならし

日中印や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は26日から29日まで、都内で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首席交渉官会合を開く。国境を越えた電子商取引や人の移動、知的財産保護などルール分野を中心に議論し、7月1日の閣僚会合の地ならしにつなげる。保護主義の広がりに対抗する考えだが、各国間の温度差は大きく早期合意への道筋を描けるかは不透明だ。

RCEPは2013年に交渉を開始し、関税撤廃や通関手続きの迅速化、著作権など知財保護といった18分野にわたる自由貿易の枠組みを議論。実現すれば世界の人口の約半分、国内総生産(GDP)の3割を占める自由貿易圏が誕生する。ただ、国内産業を保護したいインドや中国などと、環太平洋経済連携協定(TPP)を念頭に据えるオーストラリアや日本などの間で隔たりがある。今は2分野しか合意していない。

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