2018年9月24日(月)

田淵電機、私的整理制度を申請
太陽電池関連不振で経営悪化

2018/6/25 20:30
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 田淵電機は25日、経営不振を受けて私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請したと発表した。国内の太陽電池市場の縮小を受け、主力の電力変換装置が不振で、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落。全ての取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求めた。

 18年3月期の最終損益は88億円の赤字だった。不振の電力変換装置の生産設備などの減損損失で46億円の特別損失を計上した。18年3月末での自己資本比率は6%と、前年の31%から大幅に低下した。

 国の認証を受けた第三者機関である事業再生実務家協会のもとで、事業再生計画を策定する。7月4日に初回の債権者会議を開き、返済の一時停止などを認めてもらう。

 固定価格買い取り制度(FIT)の価格下落が続き、田淵電機が主軸とする産業用の発電施設の新設は減少が続く。米国での蓄電システムの販売開始などにより業績改善を図るものの、18年4~9月期は6億円の最終赤字に沈む見通し。19年3月期通期の業績予想は発表していない。

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