「米、減税第2弾検討」 米CEA委員長、貿易改革も必要

2018/6/25 16:56
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【ワシントン=河浪武史】米大統領の経済政策の助言役である大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長は、日本経済新聞などとのインタビューで「減税の第2弾を検討している」と表明した。2017年末に成立した大型減税によって、18年の経済成長率は3%程度まで高まると指摘し、その景気効果を持続させる狙いがある。

ハセット氏=AP

米議会は10年で1.5兆ドルという大型減税を成立させたが、個人減税は8年間の時限措置にとどまる。「不確実性をなくすため(個人減税を)恒久化するのが合理的だ」と述べた。一時減税にとどまれば消費喚起の効果が弱まるためだが、議会の制度上、恒久化には一部の民主党議員の支持を取り付ける必要がある。

トランプ米政権が仕掛ける「貿易戦争」で米景気には下振れ懸念があるが「中国の関税引き下げや外資規制の緩和が実現すれば、米経済にも世界経済にも好機となる」と反論。米企業の被害が大きい知的財産権の侵害などが解決すれば、米政権が目指す3%成長にもプラスになると主張した。

戦後の自由貿易体制は「旧ソ連に対抗するため、米国が一方的に関税を引き下げて各国を資本主義の傘の下に収めようとした結果だ」と分析した。貿易相手国の所得水準が向上して「米労働者が不利益を被る不均衡な貿易システムはもはや容認できない」とも語った。

失業率の低下で米経済は供給力不足という「成長の天井」に直面する懸念もあるが、「賃上げが進むことによって、労働参加率の反転上昇が見込める」と楽観した。ただ、財政赤字の拡大は「長期的に経済成長を阻害する」と懸念も示し、社会保障給付の抑制など「あらゆる分野の歳出削減で対処する」と明言した。

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