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プロ任せの「ラップ口座」拡大続く(投信観測所)

2018/6/28 12:00
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投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の拡大が続いている。日本投資顧問業協会によると、2018年3月末時点の残高は7兆9800億円程度と過去最高を更新した。その後も残高は増加傾向にある。

ラップ口座は不動産や債券、株式、投信など様々な商品に投資するが、ほとんどは投信だけで運用する「ファンドラップ」サービスだ。ファンドラップを販売する大手8社で残高全体の約9割を占める。QUICK資産運用研究所が推計したところ、大手8社のファンドラップの残高は5月末時点で7兆2400億円程度と、過去最高の記録更新を続けている(図表)

大手8社は野村証券と大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそなグループ。ファンドラップを含めた「ラップ口座」の大半は営業担当者が顧客と対面で販売し、50代、60代を中心に資金を集めている。

各販売会社はファンドラップの最大の魅力として、運用資金を預けた後は「ほったらかし」、運用のプロに任せられる点を挙げている。あらかじめ顧客がどの程度のリスクをとってどれくらいのリターンを得たいかなどを決めておけば、専門家が各資産クラスの投資信託をちょうどよい割合で購入し、運用成績や資産配分比率などを常に見張ってくれる。

「分散投資したいが、どの商品を選べばいいかわからない」「忙しくて資産運用にかける時間がない」などと悩む投資家にとっては、比較的気軽に始められるサービスだ。金融機関も顧客の「長期投資」や「分散投資」に軸を置いた資産管理型営業に力を入れており、ファンドラップをコア資産に据えた販売戦略の普及が残高拡大につながっている。

最低投資金額が少額化され、投資家層の裾野が広がったことも残高押し上げの一因と言えそうだ。ファンドラップが登場した初期のころは、最低投資金額が1000万円以上などと高額で、富裕層向けサービスの位置づけだった。ところが最近は各金融機関が最低投資金額を安くしたサービスを相次いで始めた。例えば、大和証券では1万円から、りそなグループでは30万円からで始められる。これまで高齢者や富裕層に対象が限られていたが、20代、30代の資産形成層も意識したサービスに変わりつつある。

注意が必要なのは、専門家に運用を任せられる分、手数料が高くコスト体系が複雑な点だ。任せても、元本割れリスクはなくならない。大手8社でファンドラップサービスにかかる費用は約1.0~1.6%。加えて、組み入れる投資信託から間接的に日々差し引かれる信託報酬もかかる。平均的な信託報酬を1%とすると、2~3%の費用が毎年発生するイメージだ。

コスト体系は各社でバラバラ。固定報酬型や成功報酬型、これを組み合わせた併用型もある。購入する際は年間に最大どれくらいのコストがかかるのかを確認することが大切だ。資産運用を任せられる分、入り口では慎重に検討したい。

(QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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