2019年5月24日(金)

ヤミ民泊対策で連携強化 京都市と府警が協議会

2018/6/25 11:59
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違法な営業を続ける「ヤミ民泊」への指導・監視体制を強化するため、京都市と京都府警は25日、連絡協議会の初会合を開いた。ヤミ民泊の根絶に向けて、情報共有などで連携を強める狙い。

「ヤミ民泊」への対策の連絡協議会の初会合(25日午前、京都市)=共同

会合には、京都市の門川大作市長や府警の森健治京都市警察部長らが出席。門川市長は「違法民泊が直ちに閉鎖されるように府警と緊密に連携したい」とあいさつした。

これまで民泊を巡る問題は個別の案件ごとに市が府警に相談していたが、15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を機に協議会を設けて適正化を図る。

市によると、大手仲介業者のサイトには、京都市内で違法の疑いのある施設が約2千件掲載されている。市は行政指導に従わない施設について、刑事告発することも視野に入れている。〔共同〕

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