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中国資本25%以上の企業、米が投資制限検討 米紙報道

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25%以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。重要な技術の輸出も規制する。6月末までに規制の原案を発表する予定。制裁関税に続いて中国の知的財産侵害への対策を強化する。

検討中の規制案は中国人投資家が25%以上出資する企業が、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する。中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。同紙によると、25%の比率はまだ決定していないという。

このほか、米国家安全保障会議(NSC)と商務省は共同で、安全保障に基づく中国向けの輸出管理をこれまで以上に厳しくすることも検討している。

それぞれの規制は発表後、企業などの意見を聞いたうえで実施する方針だ。

米政権は中国の知財侵害への対策として、中国からの輸入品500億ドルに対して7月6日から25%の制裁関税を段階的に発動する。投資制限は制裁関税に続く第2弾の措置となる。

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