2018年9月21日(金)

新出生前診断指針見直しへ 産科婦人科学会、年度内に

2018/6/24 17:09
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 日本産科婦人科学会は24日までに、妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の指針の見直しを検討する専門委員会を設置すると発表した。本年度内に意見をとりまとめる。

 学会は3月に全国の約90の認定機関で実施していた臨床研究の終了を決定。今後は通常の医療として、要件を満たせば幅広い医療機関で実施を認める方針を示している。

 委員会は医者や倫理学者を含めた16人で構成。通常の医療として実施していくのに必要な施設要件が議題になるとみられる。

 新出生前診断は、中絶につながりかねないため、学会は指針で遺伝カウンセリングを行うなどの要件を定め、認定施設のみで実施を認めている。だが一部の民間クリニックでルールを守らずに実施している実態があるほか、地域間の差もあることから、施設拡大を求める声があった。

 また学会は、重い遺伝病や流産の原因となる特定の染色体異常があるか受精卵を調べる「着床前診断」についても、審査の手続きを変更し、より迅速に患者が診断を始められるようにすることを決めた。〔共同〕

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