2018年10月22日(月)

子世代の救済訴え カネミ油症の患者団体

2018/6/23 20:16
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西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」で、国と患者団体、原因企業カネミ倉庫(北九州市)の三者協議が23日、福岡市で開かれた。被害が表面化してから今年で50年となり、患者団体は、子ども世代の救済や支援策拡充などを訴えた。

食品公害「カネミ油症」で開かれた、国と患者団体、原因企業カネミ倉庫の協議(23日、福岡市)=共同

食品公害「カネミ油症」で開かれた、国と患者団体、原因企業カネミ倉庫の協議(23日、福岡市)=共同

カネミ油症を巡っては2012年に被害者救済法が成立。国が認定患者らの健康実態調査を実施し、協力した人に生活支援金が支給される。だが2世や3世が患者と認められるケースはほとんどなく、患者団体側は認定基準の見直しを要望した。国側は子ども世代への影響について研究手法などを検討するとしている。

「カネミ油症被害者五島市の会」事務局長の宿輪敏子さん(56)=長崎県五島市=は、協議後に記者会見し「50年たっても患者認定されずに苦しんでいる人がいることは大きな問題だ」と指摘。小学1年から症状に苦しむ同県諫早市の下田順子さん(57)は「50年はすごく長かった。国は責任を持って対応してほしい」と話した。

カネミ油症は68年10月に問題が表面化。カネミ倉庫が製造した米ぬか油にポリ塩化ビフェニール(PCB)やダイオキシン類が混入し、油を口にした約1万4千人が皮膚や内臓の疾患などを訴えた。厚生労働省によると、今年3月末現在、認定患者は2322人。

〔共同〕

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