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マウント社、破産から民事再生に 東京地裁決定

2014年に仮想通貨「ビットコイン」の大量消失で破綻し、破産手続き中だった仮想通貨交換会社「マウントゴックス」について、東京地裁は22日、民事再生手続きの開始を決定した。同社や再生管財人に選任された小林信明弁護士が明らかにした。破産手続きは中止された。

破産手続きの場合、債権者が同社に預けていたビットコインは破綻時のレートで金銭債権に転換されるが、民事再生手続きの場合はビットコインの返還を求めることができる。ビットコインは破綻時より大幅に高騰しているため、債権者の利益は大きくなる。

民事再生手続きの開始に伴い、今後、同社のウェブサイトで債権届け出に必要な情報を知らせるという。

同社の元顧客らが17年11月、民事再生手続きへの変更を東京地裁に申し立てた。同地裁が選任した調査委員は今年2月、「破産手続きで得られる債権者の利益が確保されている」ことを条件に変更を認める報告書を出していた。

同社はビットコイン消失によって事業継続が困難となり、14年4月に東京地裁は破産手続きの開始を決定した。同社の破産財団は債権者への配当原資にするため、保有する仮想通貨の一部を既に売却している。

マウント社社長で大株主のマルク・カルプレス被告は業務上横領などの罪に問われ、東京地裁で公判が続いている。

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