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米の鉄鋼除外品目「3分の2は日本製」 日立金属・JFEは一部除外

世耕弘成経済産業相は22日の閣議後記者会見で、米国が20日(日本時間21日)に発表した鉄鋼輸入制限の除外品目について、約3分の2にあたる1万トンが日本製品であるとの推計を明らかにした。経産相は「日本は代替不能品が多い」と述べ、さらなる除外に期待を示した。

米国が安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウムの輸入に追加関税を課している問題で、日立金属とJFEスチールの製品の一部が適用除外になったことが分かった。いずれも輸入元の企業が米商務省に適用除外を申請して認められた。同省は申請を受けた順番に審査を進めているもようで、除外製品は段階的に増えるとみられる。

かみそりで知られる米シック・マニュファクチャリングが申請した日立金属のステンレス製品も除外対象になった。日立金属は「顧客が申請した案件で詳しいことは分からない」(コミュニケーション室)。JFEスチールは取引先である米ポリビジョンが申請した鋼板が除外された。日本国内で生産した冷延鋼板をポリビジョンが加工し、ホワイトボードに使われるという。

富士フイルムホールディングスの現地法人はオフセット印刷で使う刷版材料の原材料であるアルミニウムについて適用除外を申請した。現在はドイツや日本から輸入しており、「刷版を生産するために必要な品質を満たすアルミニウムが米国では入手できない」ことを申請理由に挙げた。

自動車部品を製造する日本リークレス工業(東京・港)の米国法人は、日本から調達する部材で申請が認められた。部品はホンダ車に使われている。

米国で軸受けを生産する日本精工新日鉄住金山陽特殊製鋼の鋼材を対象に申請している。兼松の米国法人も新日鉄住金のステンレス板やJFEスチールのシームレス(継ぎ目無し)鋼管について申請。シームレス鋼管は米国の石油・天然ガス生産に欠かせない製品であると訴えている。

日本から米国への鋼材輸出は年200万トン弱で日本の全生産量の約2%。米国での代替調達が難しい鋼材が多いため、現状では米国の輸入元が追加関税を支払って購入しているケースが多く、日本製の鋼材を使う米国企業のコスト増要因になっている。適用除外の申請数は2万件を超えるとされ、21日まで認められたのは初期の受け付け分。全ての審査には時間がかかるとみられている。

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