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ビットフライヤー、新規口座開設を一時停止

金融庁の業務改善命令を受け、仮想通貨交換各社は内部管理体制の再構築に乗り出す。ビットフライヤー(東京・港)は新規の顧客による口座開設を一時停止するほか、QUOINE(東京・中央)は内部管理部門を中心に人材採用を増やす。顧客数や預かり資産の拡大に追いついていない経営体制の整備を急ぐ。

新規顧客の口座開設受付の一時停止を告知するビットフライヤーのホームページ

ビットフライヤーは22日、実施が義務付けられている本人確認プロセスが一部の顧客に対して不備だったとのコメントを発表した。反社会勢力が紛れ込んだとみられる。改善命令を受け、一部顧客には本人確認書類の再提示を求めるほか、内部管理体制が整うまで新規の顧客による口座開設を自主的に一時停止する。

QUOINEは「命令を厳粛に受け止め、お客様の信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを発表した。仮想通貨取引サービスはこれまでどおり提供するものの法令順守や監査などに携わる内部管理人員を現在の52人から15人増やす方針だ。

今回、業務改善命令を受けた6社すべてが加盟する業界団体である一般社団法人、日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)は22日、「業界の自律機能を確立するための準備を可及的速やかに進めている」とのコメントを発表した。資金洗浄対策などを盛りこんだ自主規制規則を夏をめどに公表する見通し。市場拡大よりも市場機能の正常化が喫緊の課題になる。

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