2019年6月27日(木)

ホンダ株、7日続落 貿易摩擦を懸念

2018/6/22 20:30
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22日の東京株式市場でホンダ株が一時、前日比93円(2.7%)安の3316円まで下げた。7営業日続落し、年初来安値を付けた。貿易摩擦への警戒から景気敏感株の代表銘柄として、年金資産運用の機関投資家などから売りがかさんだ。

独ダイムラーが20日、米国への中国の報復関税を理由に2018年の通期業績見通しを引き下げたのを受け、ホンダの業績への影響を懸念した連想売りも出たようだ。

ホンダの終値は前日比67円(2%)安の3342円だった。トヨタ自動車日産自動車など車大手株は軒並み下落した。

フィデリティ投信の福田理弘インベストメントディレクターは、「日本に直接影響がない地域間の貿易摩擦も世界景気には悪材料。当面、投資家は自動車株全体を手がけづらい」と指摘する。

各国で輸入制限や関税など保護貿易措置が広まれば、世界景気にマイナスに働き、自動車販売の減少につながる。

一方、米中貿易摩擦の直接的な影響について、国内証券アナリストは「なさそう」と分析する。米国で生産する自動車のうち中国への輸出は、高級車ブランドの「アキュラ」の年間約1000台くらいだからだ。また中国で生産する自動車は米国に輸出をしていない。

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