2019年5月22日(水)

民泊 上乗せ規制緩和で意見書 京都市に、簡易宿所・民泊の協会

2018/6/22 18:30
保存
共有
印刷
その他

京都で簡易宿所を営む経営者などの団体は京都市に対し、民泊営業についての市独自の上乗せ規制を緩和するよう求める意見書を提出した。市は条例などで、民泊事業者が緊急時に10分程度で駆け付けるよう「おおむね800メートル以内」の管理者駐在を定めている。意見書ではこの「駆けつけ要件」について、「自転車を使う場合は2キロメートル」とするように要望した。

意見書を提出した一般社団法人の京都簡易宿所・民泊協会(京都市)は、自動車や自動二輪と異なり、自転車には免許が不要で渋滞に巻き込まれる恐れも小さいと指摘。国土交通省の資料などから京都市内で2キロメートル程度の距離であれば10分程度で目的地に着くため、条例に沿うとしている。

京都市は訪日客も含め年間5000万人以上が訪れる観光都市だが、市独自の規制の厳しさから民泊の届け出は低水準にとどまっている。ただ、市内には数千件に及ぶと見られる違法状態の民泊の合法化が大きな課題となっている。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報