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対米報復関税、EUが発動 トランプ氏「車に20%課税」

(更新)

【ルクセンブルク=森本学、ワシントン=鳳山太成】欧州連合(EU)の欧州委員会は22日午前0時(日本時間午前7時)、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、鉄鋼製品やオートバイ、ウイスキーなど28億ユーロ(約3600億円)規模の米国からの輸入品に報復関税を発動した。トランプ米大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆、米欧間の貿易を巡る対立が一段と先鋭化してきた。

EUは加盟28カ国の税関で報復関税の適用を一斉に開始した。1日発動した米国の鉄鋼・アルミへの追加関税は自国産業の保護が狙いで「明らかなWTOルール違反だ」(ユンケル欧州委員長)と非難している。WTOルールは自国産業を保護する目的で高関税を導入した加盟国に対し、他の加盟国は影響を相殺するため追加関税を課すことを認めている。

EUはハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーにも25%の追加関税を課す。米共和党議員の選挙区の産品を狙い撃ちし、トランプ政権に揺さぶりを掛ける思惑がある。

一方、トランプ氏は22日、「EUが米国に課している関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、米国への輸入車すべてに20%の関税をかける。ここ(米国)でつくれ!」とツイッターに投稿した。トランプ政権は5月下旬から、安全保障を理由に車への追加関税を課すべきか検討している。

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