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神戸市 紙資料廃止へ 20年めど、年2億枚弱を削減

神戸市は2020年までに、部内会議などに使う庁内向けの紙資料を原則廃止する。会議などでは電子化を推進し、印刷の手間や文書管理を効率化することで働き方改革にもつなげる。同市では推計で年間2億枚弱の印刷用紙を使っており、ペーパーレス化でコピー用紙やインク代など経費の削減効果も見込める。

神戸市は一部の部署で紙資料を使わない会議を始めている

神戸市は20年度を最終年度とする働き方改革(業務改革)のロードマップを策定した。18年度からタブレット端末を使った会議や上長の電子決裁などを推進し、ペーパーレス化を広げる。電子化による生産性改善で生まれた時間を他の重要課題に充て、市民サービスの向上につなげる。

市職員の在宅勤務も拡大する。自宅勤務の専用パソコンを18年度中に30台追加して約150台にする予定。これまでに企画職などで約130人の在宅勤務の実績があり、さらに拡大させていく考えだ。

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