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ビットフライヤー、新規顧客の口座開設停止へ

仮想通貨の大手交換会社ビットフライヤー(東京・港、加納裕三社長)は22日、金融庁から業務改善命令を受けたことに対応し、口座開設など新規顧客の受け入れを停止する方針を固めた。新規顧客の獲得などに割いていた経営資源を法令順守(コンプライアンス)など内部管理体制の整備に回し、立て直しを急ぐ。

新規顧客の口座開設受付の一時停止を告知するビットフライヤーのホームページ

金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制が不十分だったとして22日午前、立ち入り検査に入っていたビットフライヤーに業務改善命令を出した。ビットフライヤーは約200万人の既存顧客の仮想通貨売買の受け付けは止めないが、新規顧客の受け入れを一時的に止める。改善命令に基づく体制見直しが完了し次第、受け入れを再開する。

金融庁はビットフライヤーに加え、QUOINE(東京・千代田)やビットバンク(東京・品川)など改正資金決済法に基づく他の仮想通貨交換会社にも業務改善命令を出した。金融庁は顧客数や預かり資産の拡大に各社の管理体制が追いついていないとみており、ビットフライヤーのような動きが拡大する可能性がある。

ビットフライヤーは日本経済新聞社のグループ企業、QUICKが出資している。

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