名古屋城の復元許可、19年にずれ込みも 名古屋市見解

2018/6/22 12:38
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名古屋市は22日、名古屋城天守閣の木造復元をめぐり、文化庁から工事の許可を得るのが来年にずれ込む可能性があるとの見解を明らかにした。市は今秋に許可を得る想定だったが、前提となる石垣の調査などが遅れていた。同日の市議会6月定例会の本会議で、浅井正仁市議(自民)の質問に答えた。

名古屋城天守閣の木造復元を巡る質疑が行われた名古屋市議会の本会議(22日午前、同市中区)

河村たかし市長が掲げる2022年末の完成目標に影響する可能性もある。答弁した広沢一郎副市長は「石垣の保存の考え方の検討を短期間で行う必要があり、スケジュール的に厳しい」と述べた。許可が来年になった場合、「木材保管料の追加負担が発生し、(完成時期を見直せば)建設コストが上昇する可能性がある」とした。

名古屋城は全域が特別史跡のため、現状変更を伴う工事には文化庁の許可が要る。市は石垣の保存なども含めた復元工事の「基本計画案」を7月にも取りまとめ、同庁に提出する方針。だが、天守閣下部の石垣を詳しく調査し、保全の方法などを検討する市の有識者会議「石垣部会」は具体的な検討に入れていない。

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