2019年1月17日(木)

北朝鮮系企業との取引、金融庁が報告命令

2018/6/22 11:56
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金融庁が銀行や信用金庫、信用組合に対し、日本と北朝鮮とによる合弁会社と取引関係があるかどうか調べて報告するよう命令を出していたことが22日、わかった。北朝鮮の不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与している疑いがあるためで対象は10社。実態を把握したうえで、問題がみつかれば是正を促す。

10社は国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで判明し、調査を求められたことを受けた措置。対象は金融機関だけではないという。金融庁は北朝鮮が合弁の10社経由で不正に送金したり、マネロンを繰り返したりしている可能性もあるとみて、報告を求めた。

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