河川の水位把握、点から線へ 洪水避難に活用

2018/6/21 19:10
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水位計のある場所の「点」でしか伝えられなかった河川の水位情報を「線」で伝えるシステムを国土交通省が開発した。流域の自治体や住民が洪水の危険性を的確に把握し、迅速な避難につなげられるようにするのが狙い。一部の河川でテスト運用を始めており、7月から流域自治体に対する情報提供を始める。

洪水の危険性の高い場所を色分けして伝える(図はイメージ)=国総研提供

2015年9月、関東・東北地方を襲った豪雨で鬼怒川の堤防が決壊。茨城県常総市では、避難が遅れた住民ら1千人以上がヘリコプターで救助された。

浸水地区の一部では決壊時点でも避難指示が出ておらず、同市の検証報告では「避難勧告・指示の決定にあたって依拠すべき判断材料に事欠いてしまった」とされた。

こうした経験を踏まえ、国交省の国土技術政策総合研究所(国総研)は15年から、水位計のある場所以外の水位情報も提供するシステムの開発を進めていた。

新システムでは、河川事務所が数年に一度、約200メートルごとに測量する川の断面や堤防の情報を活用し、水位計がない場所の水位もコンピューターで推測。「危険水域まで1メートル」「堤防の高さを超えている」などと、地図上の河川を色分けして水位の状況を分かりやすく伝える。データは10分ごとに更新する。

堤防が決壊した場合の浸水域もハザードマップのデータを基に表示し、危険な地域がどこか一目で分かるようにする。

このほか、水位計のある場所では6時間先までの水位変化の予測も示す。

荒川(東京都など)、山国川(大分県など)、川内川(鹿児島県など)の3河川については、6月から地方整備局でシステムのテスト運用を開始。国交省は台風シーズンに向けて7月下旬にも、3河川流域の自治体に対する情報提供を開始する。19年4月からはインターネットでの一般公開も目指す。

国が管理する他の1級河川についても、各地の整備局などが河川情報の入力を進めており、19年秋の公開を目標にしている。

当面は河川事務所が持つ水位計データを基に水位を推測するが、将来は自治体などが豪雨に備えて設置する「危機管理型水位計」のデータも取り入れて精度を高める。

国総研水循環研究室は「自治体が的確に避難指示を出せるようにするだけでなく、一般の住民も河川氾濫の危険性を把握できるようになる。安全な避難に役立ててもらいたい」と話している。

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