2019年10月に予定する消費税率の10％への引き上げを控え、増税後も価格が大して変わらないのに「今買わなければ損」などと消費者をあおる行為の防止策をめぐる議論が政府内で浮上している。消費税増税に伴う消費の反動減を抑える対策の一環として年末にかけて検討する。どんな行為を「あおり」と呼ぶのか、小売りへの過度な介入につながらないかなどが論点となりそうだ。
政府は15日に閣議決定した経済財政運営の基本…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
