2019年7月20日(土)

地方教育費、3年ぶり減 耐震化進み建築事業減

2018/6/21 17:57
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都道府県や市町村の教育委員会が2016年度に学校教育や社会教育、教育行政で支出した「地方教育費」の総額は、前年度比0.9%減の16兆542億円となり、3年ぶりに減少したことが21日、文部科学省の調査で分かった。公立小中学校の校舎などの耐震化が進み、建築事業が減ったことが主な要因。

隔年で実施する教育行政調査の結果も同日公表。17年5月現在の市町村教委数は1811で15年度から3減となった。教育委員のうち女性が占める割合は都道府県教委で42.7%、市町村教委で39.8%でいずれも過去最高となった。女性の教育長は都道府県で6.5%、市町村で4.2%だった。〔共同〕

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