2019年7月16日(火)

どこまで骨太(3)高齢者負担 メニュー列挙も踏み込み不足

2018/6/21 20:00
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経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の柱の一つが高齢者への負担増加だ。政府の推計によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費は2040年度に18年度の1.5倍の190兆円に膨らむ。社会保障の制度を長持ちさせるには、高齢者に「能力応分」の負担をどこまで求められるかが鍵を握る。

働き手一人あたりの社会保障に関する年間負担額は、40年度には18年度から4割増の215万円――。第一生命経済研究所の星野卓也氏はこう推計する。少子化による人口減で支え手が減る一方で高齢者は増え、医療・介護費が膨らむためだ。「高齢者にも一定の負担を求めるのは避けられない」(星野氏)との見方が広がっている。

今回、骨太の方針で盛り込んだのは、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大だ。医療では原則として70~74歳が2割、75歳以上が1割負担。夫婦世帯で年収520万円以上などの要件を満たす「現役世代並み所得」の高齢者は3割だ。給与所得者の平均年収は約420万円。400万円台への基準引き下げ案もあるが、与党などから慎重論が出るのは必至だ。

骨太の方針では、高齢者に資産の保有状況に応じた負担のあり方の検討も盛り込んだ。ただ、定年延長など高齢者の雇用拡大を求める中で「働いたら損をする仕組みにならないよう整合性をつけられるかが重要」(星野氏)との指摘もある。

75歳以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げを巡っては、財務省などが2割への引き上げを求めているが、骨太は「あり方を検討する」との表現にとどまった。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「来年夏の参院選を控えて腰砕けになった感がある」と指摘する。

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